会社設立代行、許認可申請代行よくある質問 | ライト・コミュニケーションズ-東京

会社設立代行、許認可申請代行のＦＡＱ（よくある質問）

弊社の会社設立代行、許認可申請代行について、お客様からよくいただくご質問にお答えいたします。

ご質問本当に、０円で設立登記のサポートをするのですか。

解答はい、会社設立後に当社と経理代行の契約を結んでいただくと、登記費用を０円とさせて
いただきます。設立登記の書類作成料や登記申請料は一切いただきません。必要なのは定
款認証料と登記の登録免許税、それに謄本・印鑑証明の実費で、全て税金だけです。
ご質問定款、登記書類の全部を作成してくれますか。

解答はい、全ての書類を当社で作成します。当社の設立登記の説明資料にもとづき、会社設計
書にご記入いただき、印鑑証明などの必要なものをご用意いただくだけです。
また、会社設計書の記入など、どんな事でもご相談にのりますからご心配はいりません。
ご質問法務局への登記申請もしてくれるですか。

解答もちろんです。当社のパートナー司法書士がキッチリと登記申請業務を行いますから、ご
安心ください。
ご質問一般的に、会社設立登記費用の相場はいくらくらいですか。

解答司法書士の報酬によりますが、だいたい総額で３０万円くらいです。インターネットで調
べるとたくさん出てきますので、一度ご覧になってみてもいいかもしれません。
ご質問安い、高いで品質に差があるものですか。

解答法律にもとづいて作成するものですから、原則として一緒だと思います。紙質や体裁など
以外は違いを出すことは難しいと思います。
ご質問登記申請をしてから謄本が上がるまでに何日くらいかかりますか。

解答法務局での混み具合によりますが、だいたい１０日間ほどみておいてください。
ご質問謄本はどんな時に使いますか。

解答謄本が上がったら、まず、銀行の口座作りと税務署・区市役所への開業届です。そのとき
に謄本が３通必要です。その他には、役所の申請や取引先、融資申請のときの金融機関が
ほとんどです。謄本、印鑑証明は有効期限が３ヶ月ですからご注意ください。
ご質問会社設立に関する経費は、経費扱いにすることは可能でしょうか。

解答もちろん、経費として取り扱えます。公証人の認証費用、登録免許税などは、創立費（創
業費）として、経費扱いになります。